コロナウイルスで直面した建設業の働き方の実態と今後
現在、世の中はコロナウイルスの危機に
直面して早一か月以上が過ぎていっている。
各業界で働いている方々は少なからず影響を
受けていると思うが、私が働いている建設業界も良くも悪くも大きな影響を受けた業界の
一つだ。
今は外から見ている限りでは工事現場は普段通り稼働しているし、
「えっ、何か変わったの?」
と思う方も多いかもしれない。
なので、今回は現状の建設業の影響や社会にどのような影響を及ぼすのかについて
書いていこうと思う。
【工事現場閉鎖による工期の延伸】
まず、建設業界に影響を与えたのがこれである。
昨日、清水建設が緊急事態宣言該当の7都道府県で約500作業所を閉鎖、従業員の感染を発表した。
スーパーゼネコンのこの対応を受けて、これから先に準大手ゼネコンや地場のゼネコンでも同じ対応を行う可能性が非常に高い。
そうなると、近い先には閑散とした工事現場が立ち並ぶことになる。
人がいない完成していない建物があちらこちらに点々とする様は、
まるで世紀末である。
また、工期延伸に伴って発注企業の業績にも多大な影響を与えることになるが、
民間企業が発注者の場合はそうとも限らない。
工期が伸びない可能性も大いにある為、その場合は作業所閉鎖日分の工期を
縮めなくてはならない。
今後、緊急事態宣言解除後は一変、繁忙化することとなる。
【リモートワーク化の普及】
多くの企業が実施している本件だが、建設業界にもその流れは来ている。
元々、現場労働時間が長く働き方改革関連法案からも適用除外となっている
建設業界だが、この件でついに重い腰を上げた。
遂に従来の古い常識を破壊し、ようやく働き方にも多様性が生まれつつある。
建設業界の人間としては嬉しいニュースである。
(最も、緊急事態宣言が解除された途端に戻りそうではあるが。。。)
だが、一方で現場の花形である職人からは悲鳴が上がっている。
彼らは日給で働いている場合が多く、サラリーマンのような月給制ではないし、
リモートでの作業もできない。
工事現場閉所も相まって、彼らには苦しい状況が続いている。
今後は彼らの生活を保障する為にも、雇用形態が大きく変わっていくであろう。
【コロナ拡大拡散の危険】
これが最も、今後社会に影響を及ぼすものだと思われる。
緊急事態宣言に該当する7都道府県の工事現場が閉所となると、
職人たちはどうするだろうか?
日給で働き、現場での作業を生業としている彼らが取る行動は、、、
該当外都道府県の現場従務である。
当然なのだが、現場で作業するにあたって細心の注意を払っているとはいえ、大きな
現場では一日に1000人近くの人間が出入りするのである。
そこから爆発的に感染者が増える、現場パンデミック発生の恐れがある。
だが、彼らにも生活がある以上は働くなとは言えない。
だからこそ、古い常識や雇用条件などは撤廃し、時代の波に乗り遅れない様に
新しいものを取り入れていくべきであると思う。
これから先、コロナが収束してから多くの業界が今回の件を踏まえて働き方を見直すと思う。
建設業界もこれに遅れず改革を行い、より良い業界となってほしい。
そして、世界に誇る日本の技術、ものづくりをより良いものにしていきたいものだ。
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